IT導入補助金「低感染リスクビジネス枠」でテレワークを導入

IT導入補助金 2021年の公募が4月7日よりスタート

IT導入補助金2021が発表されました。

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

株式会社エヌビーシー、今年度も引き続き「IT導入支援事業者」に登録されました。ITツールの選定から、分かりにくい申請・手続きまで、IT導入補助金の申請をサポートいたします。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツール導入を導入する際、経費の一部が補助される制度です。
ITツール導入により経営課題を解決することで、労働生産性の向上や業務効率化を促すことを目的としています。

IT導入補助金「低感染リスクビジネス枠(特別枠:C・D 類型)」とは?

新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援する制度です。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は非対面化ツールの導入が必須となります。また、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。

ソフトウェアの購入費用だけでなく、ハードウェアのレンタル費用も補助対象となります。

非対面化ツールについて

事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツールを指します。

低感染リスク型ビジネス類型(C類型)

複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なソフトウェア等の導入を支援する事業

テレワーク対応類型(D類型)

テレワーク環境の整備に資するクラウド対応したソフトウェア等の導入を支援する事業

レンタルという事は、返却をしなければいけないの?

IT導入補助金で申請するハードウェアについては、当社からのレンタルとなります。
レンタル1年経過後に買取を希望する場合は、有償で買取となります。買取金額として一定の金額はいただきますが安価に買取いただけるようご支援させていただきます。詳しくはご相談ください。

補助対象について

補助対象比較表

類型補助金申請額補助率プロセス数非対面化ツール賃上げ目標補助対象
A類型型 30万~
150万未満
1/2
以内
1以上加点項目ソフトウェア購入費用及び
導入するソフトウェアに関連
するオプション・役務の費用
B類型150万~
450万以下
4以上必須要件
C-1類型30万~
300万未満
2/3
以内
2以上必須加点項目ソフトウェア購入費用及び
導入するソフトウェアの利用
に必要不可欠なハードウェア
のレンタル費用と関連するオ
プション・役務の費用
C-2類型300万~
450万以下
必須要件
D類型30万~
150万以下
加点項目

補助額について

最大給付例

C-1類型総額450万円の場合、補助額は299.9万円、実質負担額150.1万円
C-2類型総額675万円の場合、補助額は450万円、実質負担額225万円
D類型総額225万円の場合、補助額は150万円、実質負担額75万円

導入シミュレーション

D類型のシミュレーション (購入代金165万円税込み)

非対面ビジネス・テレワーク導入の為に機器を導入する場合は、2/3の補助が受けられます。
商品代金165万円(税込)が実質81.5万円での利用が可能です。

補助事業者サポート費用

当社は補助金の支援業務を行っております。
お客様 (『IT導入補助金』の補助事業者様) の交付申請をサポートいたします。

補助金交付決定額の15%(税抜)

※着手金なし。不採択の場合、料金は一切いただきません。詳細な条件等についてはご相談ください。

補助金活用をご検討の際はお早めのご相談を

例年、早い段階で補助金を申請していただくと、採択率が高い傾向が見受けられます。
前回のIT導入補助金では、公募自体は10次まであったものの追加公募が増えるほど審査がより厳しくなるため、早めに申請した方が採択される可能性が高くなります。

事前にgBizIDプライムアカウントを取得ください

今年度のIT導入補助金の活用をご検討のお客様は、事前にgBizID「プライム」アカウントを取得いただきますようお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントの取得には3週間以上かかります。(2021年4月現在)
※申請には印鑑証明が必要です。
※法人/個人事業主の方がgBizIDを取得する際、3種類のアカウント(プライム、エントリー、メンバー)を選ぶことができますが、IT導入補助金ではgBizID「プライム」を使用しますので登録の際ご注意ください。

YouTubeで解説動画を公開しています

IT導入補助金対象となるハードウェア一覧

パソコン・ノートパソコン

タブレット

スマートフォン

周辺機器

パソコン・ノートパソコン

  • MacBook Air (Apple)
  • MacBook Pro (Apple)
  • Surface Pro 7 (マイクロソフト)
  • Surface Laptop 3 (マイクロソフト)
  • Surface Go 2 (マイクロソフト)
  • Surface Laptop Go (マイクロソフト)
  • Surface Book 3 (マイクロソフト)
  • Surface Pro X (マイクロソフト) など

タブレット

  • iPad pro (Apple)
  • iPad air (Apple)
  • iPad mini (Apple)
  • Surface go (マイクロソフト) など

スマートフォン

  • iPhone 12 Pro (Apple)
  • iPhone 12 Pro Max (Apple)
  • iPhone 12 (Apple)
  • iPhone 12 mini (Apple)
  • iPhone SE (Apple)
  • iPhone11 (Apple)
  • Google Pixel 5
  • Google Pixel 4a など

イヤホン

  • airPods pro (Apple)
  • airPods (Apple) など

その他ツール

  • WiFiルーター
  • マイク など

IT導入補助金対象となるその他アプリなど

ITツール(ソフトウェア)

その他ツール

ITツール(ソフトウェア)

  • マネーフォワードクラウド
  • 会計freee
  • 人事労務free
  • 弥生会計 20
  • 弥生販売 20
  • 弥生給与 20
  • やよいの顧客管理20
  • 弥生会計オンライン
  • 給与奉行i11
  • セミナーズスクールシステム
  • クラウド勤怠管理タッチオンタイム
  • TRUST iPad Sales Manager
  • ストリーム
  • GROW
  • zoom
  • 在庫管理ソフト「ロジクラ」
  • ZOHO CRM

その他ツール

  • RPA Robo-Pat DX
  • RoboTANGO
  • DX Suite
  • セキュアSAMBA
  • Dropbox
  • Chatwork
  • ウイルスバスタークラウド
  • カスペルスキー セキュリティ
  • ノートン 360
  • F‑Secure
  • Eye247
  • DocuWorks 9
  • Microsoft Office
  • Microsoft 365
  • kintone
  • LINE WORKS
  • G Suite
  • サイボウズOffice
  • Adobe Adobe Creative Cloud
  • Adobe Acrobat Pro DC
  • Adobe Adobe Illustrator CC
  • Adobe Adobe Photoshop CC
  • Adobe Photoshop Elements & Premiere Elements 2020
  • ソースネクスト いきなりPDF
  • A&A Vectorworks Architect 2020
  • CYBERLINK Power Director 18
  • ナスカ・プロ2.5D
  • Strata Design 3D CX 8.2
  • エイブルトンエクセル栄養君 Ver.9

IT導入補助金 よくあるご質問

補助金はどのくらいで入金されますか?

IT導入補助金は、交付申請を行い交付決定(採択)を受けた後、実績報告を行い、事務局が審査のうえ補助金確定通知を発します。
この通知が届くと間もなく補助金が振り込まれます(通知から遅くとも1か月以内となっています)。これまでの実績だと、実績報告を行ってから概ね1ヵ月程度で確定通知が届くことが多いので、混み具合によっても異なりますが、実績報告から概ね2ヵ月以内には振込があると考えられます。
実績報告にあたり、消費税を含む補助対象経費全額を振り込んだ振込控をアップロードする必要がありますので、先にお金を払ってからしか実績報告ができませんのでご留意ください。資金的に心配な方は融資をご活用頂くようよろしくお願いします。

法人ではなく、個人事業主ですが申請対象になりますか?

IT導入補助金の対象は、主に中小企業・小規模事業者などです。1度以上確定申告(確定申告書B税務署収受印付きの控えが必要)を行っていて納税証明書が取得できれば、問題なく申請が可能です。
会社の方であっても、1度以上法人税の確定申告をしていれば納税証明書が取得できますので申請可能です。逆に、納税証明書が取得できない場合は申請ができません。

IT導入支援事業者は1社しか選べませんか?

複数のIT導入支援事業者と申請を進めることはできません。
最も御社にニーズに合ったITツールやレンタル品を扱うIT導入支援事業者を選択のうえ、申請を進めてください。
IT導入支援事業者を変更する場合は、きちんと連絡をした後、申請マイページで「交付申請破棄」を行えば、新たに別のIT導入支援事業者と申請を進めることができます。既に交付申請書を提出してしまった場合は、不採択結果が出ない限りそのIT導入支援事業者と事業を進めていただくことになります。

代理申請とは、gBizIDと資料で申請をお任せできるのですか?

IT導入支援事業者は、申請者といわば共同事業体として補助金の申請・報告などを行います。
gBizIDの管理は申請者しか行えませんので(SMSによるログイン認証が必要です)、申請マイページの入力はご自分で行っていただく必要があります。
もちろん、内容を確認してアドバイスはさせていただきますが、基礎情報の入力など最低限のことはやっていただかないと申請に至りません。当社でご支援させていただきますので、初めての方でもスムーズに申請可能です。
※gBizIDアカウント及びパスワードを第三者に開示することは、gBizIDの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。

申請のサポート費用はいくらくらいですか?

当社は補助金申請のサポート業務を行っておりますので、サポート申込書を頂いてから支援を行っています。
サポート費用は成功報酬15%(税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという考えです。補助金が入金されましたら当社のサポート費用をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。

納税証明書の取得方法を教えてください

法人の場合、直近の決算期の「法人税」の納税証明書その1またはその2いずれかの取得が必要で、発行から3ヵ月以内のものである必要があります。
代表者本人が税務署に代表印と身分証明書を持参して取得するのが最も早いですが、郵送や代理人による請求も可能です。様式や詳細は(https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm )をご覧下さい。

レンタルするハードウェアは従業員の数以上を申請しても大丈夫ですか?

補助金は国の予算で運営される公的支援制度です。しっかりと事業に活用することで生産性を高め、かつ新型コロナ感染症対策としての非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備の為に使っていただく必要があります。
役員分である事が確認できるなど説明が付くのであれば良いですが、当社から見て転売目的であると認められる場合は、台数を制限させていただく事があります。

例えば200万円(税別)のITツールとハードウェアレンタル品を購入すると実質いくらになりますか?

ITツール・ハードウェアレンタル品150万円(税別)を使った場合
 150万円(税抜)×2/3=100万円(補助金)※採択が必須
 当社の支援報酬(補助金入金後の後払い)100万円×15%(税別)=16.5万円税込(補助金の対象外経費)
事業に必要な経費150万円+消費税15万円を使うことで、83.5万円(交付決定額100万円-支援報酬税込16.5万円)がもらえることになりますので、165万円(税込)-83.5万円=81.5万円で導入できたことになります。
さらに、法人税などの全額損金になり、支払った消費税部分は消費税額控除も使えます(一般課税の場合)。

※IT導入補助金で申請するハードウェアについては、当社からのレンタルとなります。レンタル1年経過後に買取を希望する場合は、有償で買取となります。買取金額として一定の金額はいただきますが安価に買取いただけるようご支援させていただきます。詳しくはご相談ください。

IT導入補助金を申請するにあたり何かデメリットがあれば教えてください。

IT導入補助金は、ITツールやハードウェアレンタル品を導入して、1年以内に解約してしまうと補助金が全額返金となってしまいます。そのため年払いでお受けしています。
補助金(C類型-2の場合)が300万円以上の場合、今後3年間、給与支給総額(役員報酬を含む)を年率1.5%以上増額させ、かつ事業所内で最も時給換算額が安い方の時給を、地域別最低賃金+30円の水準に維持して頂く必要があります(従業員に表明していただきます)。これが達成できない場合は、原則として補助金の返還義務が出る場合がありますのでご注意ください(一定の例外あり)。
補助金が300万円未満の場合は加点要件に変わり、特に返還はありません。
また、関係資料は5年間保存が義務となりますので、なくさないようにご注意ください(当社でもPDFデータを保存しています)