IT導入補助金「特別枠」でテレワークを導入

ー  IT導入補助金C類型  ー
パソコン・タブレット・スマートフォンなどのレンタル料(最大1年分※)が補助対象です。補助率3/4、最大450万円の補助金が活用可能です!お早めにお問合せ下さい!

※補助金の制限期間のある1年経過後に、ご希望がありましたらそのままレンタル機器を安価に買取が可能です。

予算がなくなり次第終了!急いでお申し込みください!

申請締切は8/31(月)迄となっていましたが、9/30(水)迄延長されることになりました。
次回の締切は8/31(月) 、現時点での最終締切は9/30(水)となります。

ただし、補助金枠が決まっており、使い切った時点で終了(最終公募がされない可能性あり)となりますので、ご検討中の企業様はお早めにご連絡ください!

補助金額

例: 必要経費220万円(税込)の場合、補助額は150万円 導入経費の3/4を補助

補助額は税抜き金額に対する3/4です

レンタルという事は、返却をしなければいけないの?

厳密には、1年経過後にレンタル品をご購入いただき、お気持ち程度の譲渡代金を追加でお振り込みいただく事になると思います。(現時点で価格を決めてしまうとレンタルではなくなってしまうため1年経過後に確定します)。

IT導入補助金「特別枠」とは?

昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。

IT導入補助金について

中小企業等の生産性を改善することを目的として、ITツール導入を支援する補助金です。

補助率・補助額について

対  象 : 中小企業・小規模事業者 等
補助率 : 1/2 → 最大3/4に拡充
補助額 : 30~450万円

IT導入補助金20202公式サイト

補助対象について

補助対象比較表
2020年のIT導入補助金は「通常枠(A類型、B類型)」と、コロナ対応費用を助成する「特別枠(C類型)」があり、C類型はさらに「C類型-1」「C類型-2」に分類されています。

 類型補助金申請額補助率プロセス数ツール要件(目的)賃上げ目標補助対象
ソフトウェア費導入関連等ハードウェアレンタル費用
通常枠A類型30~150万未満1/21加点×
B類型150~450万以内4必須
特別枠C類型-130~150万未満2/31「甲:サプライチェーンの毀損への対応」
のみ導入
加点
150~450万以内必須
C類型-230~300万未満3/4「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」
「丙:テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入
加点
300~450万以内必須

補助事業者サポート費用

当社は補助金の支援業務を行っております。
お客様 (『IT導入補助金』の補助事業者様) の交付申請をサポートいたします。

補助金交付決定額の20%(税抜)

※着手金なし。不採択の場合、料金は一切いただきません。詳細な条件等についてはご相談ください。

導入シミュレーション

C類型-2のシミュレーション (購入代金220万円税込み)

非対面ビジネス・テレワーク導入の為に機器を導入する場合は、3/4の補助が受けられます。
商品代金220万円(税込みが実質103万円での利用が可能です。

IT導入補助金対象となるハードウェア一覧

パソコン・ノートパソコン

タブレット

スマートフォン

周辺機器

パソコン・ノートパソコン

  • MacBook pro (Apple)
  • Surface laptop (マイクロソフト)
  • Surface book (マイクロソフト)
  • VAIO SX (ソニー)
  • Thinkpad X1 Carbon (レノボ)
  • レッツノート LV (パナソニック) など

タブレット

  • iPad pro (Apple)
  • iPad air (Apple)
  • Surface go (マイクロソフト) など

スマートフォン

  • iPhone11 pro Max (Apple)
  • iPhone11 pro (Apple)
  • iPhone11 (Apple)
  • iPhoneSE (Apple) など

テレビ

  • ブラビア KJ-55A8H (SONY)
  • REGZA 55M540X (東芝) など

モニター

  • FlexScan EV2795 (EIZO)
  • U4320Q (Dell)
  • 34GL750-B (LG) など

スピーカー

  • Home Speaker 500 (BOSE)
  • Portable Home Speaker (BOSE) など

イヤホン

  • airPods pro (Apple)
  • airPods (Apple) など

カメラ・ビデオカメラ

  • デジタル一眼カメラ α ILCE-7M (SONY)
  • EOS Kiss (Canon) など

WEBカメラ

  • 4K Pro Magnetic Webcam for Pro Display XDR(Logicool)
  • C922n (Logicool) など

プリンター

  • MF743Cdw(Canon)
  • EW-M770T (EPSON) など

その他ツール

  • WiFiルーター
  • マイク
  • プリペイドSIM など

IT導入補助金対象となるその他アプリなど

ITツール(ソフトウェア)

その他ツール

ITツール(ソフトウェア)

  • マネーフォワードクラウド
  • 会計freee
  • 人事労務free
  • 弥生会計 20
  • 弥生販売 20
  • 弥生給与 20
  • やよいの顧客管理20
  • 弥生会計オンライン
  • 給与奉行i11
  • セミナーズスクールシステム
  • クラウド勤怠管理タッチオンタイム
  • TRUST iPad Sales Manager
  • ストリーム
  • GROW
  • zoom
  • 在庫管理ソフト「ロジクラ」
  • ZOHO CRM

その他ツール

  • RPA Robo-Pat DX
  • RoboTANGO
  • DX Suite
  • セキュアSAMBA
  • Dropbox
  • Chatwork
  • ウイルスバスタークラウド
  • カスペルスキー セキュリティ
  • ノートン 360
  • F‑Secure
  • Eye247
  • DocuWorks 9
  • Microsoft Office
  • Microsoft 365
  • kintone
  • LINE WORKS
  • G Suite
  • サイボウズOffice
  • Adobe Adobe Creative Cloud
  • Adobe Acrobat Pro DC
  • Adobe Adobe Illustrator CC
  • Adobe Adobe Photoshop CC
  • Adobe Photoshop Elements & Premiere Elements 2020
  • ソースネクスト いきなりPDF
  • A&A Vectorworks Architect 2020
  • CYBERLINK Power Director 18
  • ナスカ・プロ2.5D
  • Strata Design 3D CX 8.2
  • エイブルトンエクセル栄養君 Ver.9

IT導入補助金 よくあるご質問

補助金はどのくらいで入金されますか?

IT導入補助金は、交付申請を行い交付決定(採択)を受けた後、実績報告を行い、事務局が審査のうえ補助金確定通知を発します。
この通知が届くと間もなく補助金が振り込まれます(通知から遅くとも1か月以内となっています)。これまでの実績だと、実績報告を行ってから概ね1ヵ月程度で確定通知が届くことが多いので、混み具合によっても異なりますが、実績報告から概ね2ヵ月以内には振込があると考えられます。
実績報告にあたり、消費税を含む補助対象経費全額を振り込んだ振込控をアップロードする必要がありますので、先にお金を払ってからしか実績報告ができませんのでご留意ください。資金的に心配な方は融資をご活用頂くようよろしくお願いします。

法人ではなく、個人事業主ですが申請対象になりますか?

IT導入補助金の対象は、主に中小企業・小規模事業者などです。1度以上確定申告(確定申告書B税務署収受印付きの控えが必要)を行っていて納税証明書が取得できれば、問題なく申請が可能です。
会社の方であっても、1度以上法人税の確定申告をしていれば納税証明書が取得できますので申請可能です。逆に、納税証明書が取得できない場合は申請ができません。

IT導入支援事業者は1社しか選べませんか?

複数のIT導入支援事業者と申請を進めることはできません。
最も御社にニーズに合ったITツールやレンタル品を扱うIT導入支援事業者を選択のうえ、申請を進めてください。なお、各IT導入支援事業者はコンソーシアムを組むことで複数のIT導入支援事業者の扱うITツールをとりまとめて申請することができますが、まだ少数のようです。
IT導入支援事業者を変更する場合は、きちんと連絡をした後、申請マイページで「交付申請破棄」を行えば、新たに別のIT導入支援事業者と申請を進めることができます。既に交付申請書を提出してしまった場合は、不採択結果が出ない限りそのIT導入支援事業者と事業を進めていただくことになります。

代理申請とは、gBizIDと資料で申請をお任せできるのですか?

IT導入支援事業者は、申請者といわば共同事業体として補助金の申請・報告などを行います。
gBizIDの管理は申請者しか行えませんので(SMSによるログイン認証が必要です)、申請マイページの入力はご自分で行っていただく必要があります。
もちろん、内容を確認してアドバイスはさせていただきますが、基礎情報の入力など最低限のことはやっていただかないと申請に至りません。当社でご支援させていただきますので、初めての方でもスムーズに申請可能です。

申請のサポート費用はいくらくらいですか?

当社は補助金申請のサポート業務を行っておりますので、サポート申込書を頂いてから支援を行っています。
サポート費用は成功報酬20%(税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという考えです。補助金が入金されましたら当社のサポート費用をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。

納税証明書の取得方法を教えてください

法人の場合、直近の決算期の「法人税」の納税証明書その1またはその2いずれかの取得が必要で、発行から3ヵ月以内のものである必要があります。
代表者本人が税務署に代表印と身分証明書を持参して取得するのが最も早いですが、郵送や代理人による請求も可能です。様式や詳細は(https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm )をご覧下さい。

レンタルするハードウェアは従業員の数以上を申請しても大丈夫ですか?

補助金は国の予算で運営される公的支援制度です。しっかりと事業に活用することで生産性を高め、かつ新型コロナ感染症対策としての非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備の為に使っていただく必要があります。
役員分である事が確認できるなど説明が付くのであれば良いですが、当社から見て転売目的であると認められる場合は、台数を制限させていただく事があります。

ITツールで導入した方がよいものはありますか?

当社では、テレワークですぐにご利用できる「マネーフォワードクラウド法人ビジネスプラン(年額)」をオススメしています。
また、当社からのキャッシュバックなどは一切禁止されていますが、マネーフォワード社は独自に「テレワーク補助金キャンペーン」を行っております。しっかりと使っていただく事が要件になりますが、後日Amazonギフト券で5万円が戻ります(6/1~8/31)。
また、クラウドツールの加点や、4プロセス分の機能が登録されていますので、採択されやすいという効果も期待できます。

例えば200万円(税別)のITツールとハードウェアレンタル品を購入すると実質いくらになりますか?

ITツール・ハードウェアレンタル品200万円(税別)を使った場合
 200万円(税抜)×75%=150万円(補助金)※採択が必須
 当社の支援報酬(補助金入金後の後払い)150万円×20%(税別)=33万円(補助金の対象外経費)
事業に必要な経費200万円+消費税20万円を使うことで、117万円(150万円-33万円)がもらえることになりますので、220万円(税込)-117万円=103万円で導入できたことになります。
さらに、法人税などの全額損金になり、支払った消費税部分は消費税額控除も使えます(一般課税の場合)。
※厳密には1年経過後にレンタル品をご購入頂くと思いますので、ほんのお気持ち程度の譲渡代金を追加でお振り込みいただく事になると思います(現時点で価格を決めてしまうとレンタルではなくなってしまうため1年経過後に確定します)。

IT導入補助金を申請するにあたり何かデメリットがあれば教えてください。

IT導入補助金は、ITツールやハードウェアレンタル品を導入して、1年以内に解約してしまうと補助金が全額返金となってしまいます。そのため年払いでお受けしています。
補助金(C類型-2の場合)が300万円以上の場合、今後3年間、給与支給総額(役員報酬を含む)を年率1.5%以上増額させ、かつ事業所内で最も時給換算額が安い方の時給を、地域別最低賃金+30円の水準に維持して頂く必要があります(従業員に表明していただきます)。これが達成できない場合は、原則として補助金の返還義務が出る場合がありますのでご注意ください(一定の例外あり)。
補助金が300万円未満の場合は加点要件に変わり、特に返還はありません。
また、関係資料は5年間保存が義務となりますので、なくさないようにご注意ください(当社でもPDFデータを保存しています)